日本CSR普及協会は、弁護士を中心として、企業の社会的責任（CSR）の確立とその普及、啓発などを目的に、2008年10月20日に設立されました。
　企業価値を高め、企業リスクに対処する、企業の安定的発展に寄与し、持続可能性を保障するなど、社会の要請を強く意識したCSR経営の取り組みは、数年来、急速に拡大しています。
　CSR経営とは、利益を追求するばかりでは社会に受け入れられず、社会にしっかりと眼を開き、企業が社会から何を求められているかを把握し、経営の中に自主的に活かすべき時代が来ているとの経営理念です。
　20世紀までの法体系は、概ね、個人を主体とする法体系であり、個人間の倫理がこれを支えておりました。21世紀からは、新会社法、金融商品取引法の制定などに見られるように、企業を主体とする法体系に大きく転換し、改めて、法令の理解及び企業倫理の確立が急務となっております。この転換は、地球環境を守り、持続可能性を保障するには、もはや国のみに依存することはできず、多様なステークホルダーの社会的要請として、むしろ企業が責任を負わなければならないという新しい考え方によるものです。
　したがって、国際的にも、企業の説明責任や透明化が求められ、これまで以上に、企業の社会的責任が厳しく問われております。
　当協会は、日本弁護士連合会が2008年3月に公表した｢企業の社会的責任（CSR）ガイドライン2007年版｣を踏まえて、弁護士が、本来的な法令の解釈、判例の理解に留まらず、通達、ガイドラインの解釈、企業の自主的活動の在り方等につき、公益的立場から、弁護士ならではの視点で、CSR経営による21世紀の企業倫理の確立に寄与すべく、また、経済界と法曹界の交流を通じて、日本企業の信頼と活力を取り戻す活動に全力を挙げて取り組みます。
　何卒ご支援とご協力を賜わりますよう、心よりお願い申し上げます。

2009年2月