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景品表示法・下請法の最新動向と予防実務の注意点

〜取締り強化が顕著な両規制の対応のポイントを短時間で総ざらい〜

2017年7月26日(水) TKP新橋カンファレンスセンター ホール4B

 

 景品表示法における不当表示に関しては、平成28年4月から課徴金制度が施行されました。本年1月、自動車会社の燃費不正に4億8000万円余の初の課徴金が課されました。
販売実績のない「通常価格」と比較して、値段が安いと誤解を与える有利誤認表示もあとを絶ちません。規制に抵触しないチェック体制を業務プロセスに盛り込むと同時に、不当表示の疑いが生じた場合の対応や消費者庁などから調査を受けた際の対応を、今一度確認しておく必要があります。

 また、下請法(下請代金支払遅延等防止法)に関しても、昨年12月に運用基準が改正され、違反行為事例は66事例から141事例に大幅に増加しています。なかでも、これまで公表事例ではあまり取り上げられたことのなかった買い叩きや減額、型・治具の無償保管等の指導が増加しているとみられ、関係部署への周知徹底が求められます。また、下請法違反として事案が公表される場合には、「下請いじめ」として企業イメージへの悪影響も大きくなっています。

 今回のセミナーで、これらの規制の最新動向について要点を解説するとともに、企業に最低限求められる対応のポイントを具体的に紹介します。是非ご参加ください。


日時 2017年7月26日(水)午後2時〜午後5時
場所 TKP新橋カンファレンスセンター ホール4B
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル

東京メトロ 各 線 霞が関駅 C3出口 徒歩7分
東京メトロ 銀座線 虎ノ門駅 1番出口 徒歩5分
都営地下鉄 三田線 内幸町駅 A3出口 徒歩1分
東京メトロ 銀座線 新橋駅 8番出口 徒歩3分
JR 各 線 新橋駅 日比谷口 徒歩4分


内容
1) 景表法の課徴金制度の施行後の運用状況と実務上の留意点
【講師】
籔内俊輔 (弁護士・弁護士法人北浜法律事務所)
屋敷里絵 (弁護士・湊総合法律事務所)
2) 下請法違反の取り締まり強化の流れと実務上の留意点
【講師】
花本浩一郎 (弁護士・TMI総合法律事務所)
湊谷倫英 (弁護士・株式会社荏原製作所)
主催

日本CSR普及協会  後援 日本弁護士連合会

参加費

5,000円(当日申し受けます)
会員弁護士・会員企業(2名まで)無料

申込締切日 2017年7月14日(金)


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   問合せ先    

日本CSR普及協会事務局
電話 03-3568-3891・FAX03-3583-2699
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所内

 

 

日本CSR普及協会事務局 03-3568-3891 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所
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