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副業・兼業と雇用によらない働き方を考える

〜柔軟な働き方を実現する労働法・独占禁止法のクロスポイント〜

2019年1月18日(金) TKP新橋カンファレンスセンター ホール1A

 

 少子高齢化による労働力人口の減少は企業活動の具体的なリスクとして認識される問題となっています。政府は個人の多様な能力や経験を活用する「兼業・副業」の解禁を積極的に推奨していますが、労働者保護法制の面からは、長時間労働のおそれがある「兼業・副業」は必ずしも歓迎されるものではありません。
 一方、プラットフォーマーと呼ばれる事業者を介してインターネット上で企業と働き手のマッチングが容易にできるようになったこと、起業やNGOでの活動をめざすなど、従来の就職=企業での就労を望まない個人も増加しており、雇用によらない働き方が注目を集めています。
 そのような変化の中で労働法の世界と考えられていた人材獲得市場の在り方等について公正取引委員会が「人材と競争政策に関する検討会報告書」(平成30年2月15日)を発表したことは注目すべきことです。労働法制の枠を超えて、多様な働き方の現状とこれからの課題と展望について検討します。

日時 2019年1月18日(金)午後2時〜午後5時
場所 東京都港区西新橋1丁目15−1 大手町建物田村町ビル
TKP新橋カンファレンスセンター ホール1A


都営 三田線 内幸町駅 A3出口 徒歩1分
東京メトロ 銀座線 新橋駅 8番出口 徒歩3分
JR 各線 新橋駅 日比谷口 徒歩4分
ゆりかもめ   新橋駅   徒歩7分
都営 浅草線 新橋駅 A3出口 徒歩8分
東京メトロ 銀座線 虎ノ門駅 1番出口 徒歩5分
東京メトロ 各線 霞ケ関駅 C3出口 徒歩7分


内容
1)副業・兼業の実現と労働時間法制上の論点
弁護士 木下潮音
2)拡大するテレワークと雇用によらない働き方への展開
弁護士 鈴木里士
3)「人材と競争政策に関する検討会報告書」から見える
多様な働き方の問題点
弁護士 西頭英明
4)パネルディスカッション 副業・兼業と雇用によらない働き方を考える
【パネリスト】 弁護士 木下潮音、弁護士 鈴木里士、弁護士 西頭英明
主催

日本CSR普及協会  後援 日本弁護士連合会

参加費

5,000円(当日申し受けます)
会員弁護士・会員企業(2名まで)無料

申込締切日 2019年1月9日(水)


企業向けお申し込み 弁護士向けお申し込み

 

   問合せ先    

日本CSR普及協会事務局
電話 03-3568-3891・FAX03-3583-2699
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所内

 

 

日本CSR普及協会事務局 03-3568-3891 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所
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