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競合他社とのM&A、事業提携における独禁法の注意点

〜企業結合規制の基礎と独禁法リスクを踏まえたプロセスの進め方〜

2018年11月2日(金) TKP新橋カンファレンスセンター ホール3A

 

 国内外での企業のM&Aや事業提携が活発に行われていますが、競合他社との間でこうした検討を行う場合には、国内外の競争法に留意した対応を行うことが必要です。
 一定規模以上のM&Aについては、競争法に基づく事前届出等を行う必要があり、また、寡占化してきている市場では統合によって市場シェアが高くなりすぎ競争へ悪影響が生じる等として競争当局から問題点の指摘を受けてスケジュール通りに案件を進められないリスクもあります。
 また、届出を要しないような事業提携(OEM供給や共同研究開発、共同生産)やJV設立等についても、競合他社間で行う場合には、カルテルの疑いを招かないようにするための措置として、情報遮断のための対策をとるべき場合もあります。
 今回のセミナーでは、活発化するM&Aや事業提携において、独占禁止法(競争法)違反等としてペナルティを受けたりすることがないよう、規制の要点を解説するとともに、企業に最低限求められる対応を具体的に紹介します。是非ご参加ください。

日時 2018年11月2日(金)午後2時〜午後5時
場所 東京都港区西新橋1丁目15−1 大手町建物田村町ビル
TKP新橋カンファレンスセンター ホール3A


都営地下鉄 三田線 内幸町駅 A3出口 徒歩1分
東京メトロ 銀座線 新橋駅 8番出口 徒歩3分
JR 各線 新橋駅 日比谷口 徒歩4分
東京メトロ 銀座線 虎ノ門駅 1番出口 徒歩5分
東京メトロ 各線 霞が関駅 C3出口 徒歩7分


内容
1)独占禁止法における企業結合規制の概要
【講      師】 若井 大輔 (弁護士・弁護士法人北浜法律事務所)
2)パネルディスカッション
【パネリスト】 板崎 一雄 (弁護士・シティユーワ法律事務所)
  渥美 雅之 (弁護士・株式会社LIXILグローバル・コンプライアンス統括部 コンプライアンス調査部 部長)
  若井  大輔 (前掲)
【司      会】 花本  浩一郎 (弁護士・TMI総合法律事務所)
主催

日本CSR普及協会  後援 日本弁護士連合会

参加費

5,000円(当日申し受けます)
会員弁護士・会員企業(2名まで)無料

申込締切日 2018年10月23日(火)


企業向けお申し込み 弁護士向けお申し込み

 

   問合せ先    

日本CSR普及協会事務局
電話 03-3568-3891・FAX03-3583-2699
東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所内

 

 

日本CSR普及協会事務局 03-3568-3891 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館9階 三羽総合法律事務所
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