セミナー案内

　2025（令和7）年5月の改正により、下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に名称を変更したうえで、2026（令和8）年1月1日から改正法が施行されます。
　発荷主が運送事業者に対して物品運送を委託する取引が適用対象に追加されたほか、取適法の適用範囲を画する基準として従業員数による基準が追加される等、適用範囲の拡大がなされています。また、取適法の適用対象取引では、手形による支払いが禁止され、電子記録債権やファクタリング等による支払いも事実上禁止されます。発注側事業者の禁止行為として「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」が新しく追加されます。このほか、運用基準の改正に伴い、「代金支払時の振込手数料の控除」についても、受注側事業者との書面による合意があったとしても、不当減額として違法になる等の解釈の変更も予定されています。法改正以外にも、違反行為に対する調査、摘発が活発化している点についても注意が必要です。
　本セミナーでは、法改正に向けた検討を行った「企業取引研究会」に委員として参画された松田世理奈弁護士をお招きして、改正法の背景や今後の流れも踏まえたポイントをご説明いただくとともに、最近の下請法及び関連規制の動向も含めて、松田弁護士と下請法案件の対応経験を有する弁護士がパネルディスカッション形式により掘り下げて議論いたします。
　また、会場参加のご参加者からのご質問を優先的にお答えしつつ、質疑応答も行う予定です。ハイブリット開催とし、会場参加は先着12名となります。是非ご参加ください。

日時	2025年11月7日（金）午後3時30分～午後5時
場所	会場（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）とZOOMによるハイブリット開催
内容	１．下請法から取適法へ　～取引適正化の潮流・ポイントを押さえる～ 【講師】松田世理奈（弁護士、阿部・井窪・片山法律事務所） ２．パネルディスカッション 【パネリスト】松田世理奈、籔内俊輔（弁護士、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）、木下雅之（弁護士、弁護士法人東町法律事務所） 【司会】花本浩一郎（弁護士、TMI総合法律事務所） ３．質疑応答　（会場参加からのご質問を優先させていただきます。）
定員	会場参加（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）　先着12名 オンライン参加（ZOOM）　200名
主催	日本CSR推進協会
後援	日本弁護士連合会、日本組織内弁護士協会
参加費	2000円　（日本CSR推進協会会員は無料）
申込方法	応募フォームからお申し込みください。 右側の二次元コードからもお申し込みいただけます。 お申込みいただいた方には、開催日の前日までに視聴URL等をご登録されたメールアドレス宛てにお送りさせていただきます。